平成25年10月1日付で消費税転嫁対策特別措置法が施行されました。
（平成29年3月31日まで）

消費税転嫁対策のポイント
１．大規模小売業者等による転嫁の拒否行為は禁止されます。
２．「消費税還元セール」といった宣伝や広告が禁止されます。
３．総額表示義務の特例によって、商品やサービスについて
　　本体価格のみの表示が認められます。
４．消費税の転嫁および表示の方法の決定に共同行為が認められます。

H25消費税特別措置チラシ.pdf

詳しくは、商工会までお問い合わせください。